2006年10月23日

[教育]いじめ実態調査法務省と文科省の調査結果の食い違い

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文科省は実態を把握していないと決め付けていいのか?
いじめの実態調査について、文科省の調査では減少、法務省の調査では増加と全く食い違った結果が出ているが、文科省は実態を把握していないと決め付けられるのであろうか?文科省の調査対象は主に学校で、法務省の調査対象は法務局や人権擁護機関である。これを考えると、文科省の調査は杜撰だということは簡単に決め付けられない。何故なら、調査対象が違うからである。
学校で相談できないのなら人権擁護機関へ相談する筈
文科省も法務省も各々の管轄機関から調査なのであるが、統計の数字などから見えないことが一つ分かる。それは、いじめを受けている子供の親が学校に相談しても袖にされ、人権擁護機関などへの相談に切り替えるケースがあるということである。或いは、学校がいじめの解決に非協力的と決め付け、学校に相談せずに人権擁護機関などへ直接相談に出向くケースもありうる。つまり、学校を対象にした調査では減少と出ていたのは、学校でいじめの実態がきちんと把握しきれていないのみならず、いじめの相談を学校ではなく、法的機関で行うように切り替えたことが考えられる。そして、そうした学校での実態把握能力の低下や相談件数の減少と法的機関での相談件数が増えたがために文科省と法務省の調査で隔たりが生じたと考えられる。つまり、これは文科省の調査が杜撰だったと決め付けるのには問題がある。
posted by 須藤雅史@多摩急行電鉄 at 17:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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