2006年12月01日

[税制]法人税引き下げより、所得税減税と消費税増税を検討せよ

法人税減税は人件費カットを防止するためだという

国家破綻研究ブログ」及びその引用をした木村剛氏のブログで法人税減税を唱えている。理由は、法人税が高いと企業は出費を抑えるため、人件費を抑える。そして、それが大量解雇に繋がるからである。実際、会社の支出の多くは人件費である。社員一人ひとりの給与が安くとも、塵も積もれば山となるように、1000人単位の社員を抱える企業では億単位の支出となるのは自明の理である。それに税負担がつくのだから、企業の側にとってはかなり辛いものである。だから、法人税を下げろと主張するのである。

法人税の減税より所得税の減税を優先せよ

私は以前こういう記事を書いたこともあるのだが、税制面で最も優先するべきはサラリーマンである。前述のように企業は何もケチをして賃金をカットしたり、人員削減をしている訳ではない。しかし、所得に対する税負担という側面なら、企業も個人も同じようなものである。そこで、私は企業の税負担より、個人の所得に対する税負担を下げるような政策を行うべきであると主張する。「ワーキング・プア」になる危険が高いサラリーマンを税制上優遇することによって、そうなることを未然に防ぐと事を考えるべきである。

累進課税を強化せよ

今、日本は福祉国家の時代である。小泉政権時代に自由国家への回帰を行うような動きがあったが、これは時代の流れに逆行していると言わざるを得ない。一部、結果の平等は悪平等だと主張し、自助努力の社会を進める声もあるが、ごく少数を除いて、多くの日本人はどういう形であれ、必死になって努力をして生きている。それにもかかわらず、報われない人が多いのが現状である。そういう意味からして、結果の平等は悪平等ではない。確かに、平均的サラリーマンの2倍以上稼ぐためにその10倍以上働いている人などからすれば、累進課税強化のような結果の平等を導き出す政策を面白く思わないだろう。しかし、国家とは国民の人間らしい生活を保障し、利益を調整するところに意味がある。故に、結果の平等政策は決して、努力を否定するものではない。
また、企業の財政状況が回復の傾向にあるというのなら、多く稼ぐ所からより多く税金を取るのが理に適ったやり方である。よって、累進課税の強化を行い、頑張っても稼げない人が出てこないように配慮するべきである。

一方で、働かざる者食うべからずを徹底せよ

所謂「ニート」が問題視され久しくなるが、憲法では国民の三大義務として「子供に教育を受けさせる義務」「納税の義務」そして「勤労の義務」を定めている。その「勤労の義務」であるが、これは問題なく勤労をする能力・環境にありながら、自ら進んで無職であることを選んだ者は社会保障の対象外とするという趣旨である。要は「働かざる者食うべからず」である。ニートの多くは社会に役立ちたいという欲求があるものの、自分を見出せないという。しかし、現実には一銭も稼がず、当然所得税は所得がない以上、払えない。そこで、ニートに対して、勤労の義務の自覚を促す意味合いを含んで、消費税を増税するべきであると考える。
生活のために取り敢えず仕事に就いているという人も決して少なくない。仕事を通じて自分を見付け出すということも可能である。だから、自分探しができないことを理由に就職しない道を選ぶべきではない。
ラベル:税制 税金 木村剛
posted by 須藤雅史@多摩急行電鉄 at 11:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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