ニュース記事
時事ドットコム所感
伊藤悠氏と言えば、目黒区を地盤とする都議会議員である。民主党系の都議会議員であり、2005年の選挙で初当選し、2009年の選挙で2期目となった。そんな伊藤氏と戦った候補者の一人に土屋克彦氏がいたのだが、伊藤氏の票が固いとみるや「２ちゃんねらー」みたいな中傷誹謗に走った模様。
ネットワーカー観察カテゴリで取り上げている連中と何ら変わらない人材が維新の会には多いのだろうか。
2013年12月05日
[東京都議会]伊藤悠氏を貶めようとした対立候補が捕まった
そんな伊藤氏と戦った候補者の一人に土屋克彦氏がいたのだが、伊藤氏の票が固いとみるや「２ちゃんねらー」みたいな中傷誹謗に走った模様。
ネットワーカー観察カテゴリで取り上げている連中と何ら変わらない人材が維新の会には多いのだろうか。
2013年05月26日
[Yahoo!]Yahoo!が不正アクセスを受けて情報漏洩
記事
Yahoo!のプレスリリース所感
Yahoo!でトラブルが発生した。私自身のIDは情報漏洩の対象外であるが、一時的にYahoo!メールが使えなくなるなど、多方面に影響が出ている。一日でも安心してサービスが利用できるように完全復旧及び対策を打って欲しい。
2013年05月14日
[橋下徹]フーゾクのすゝめ
記事
朝日新聞デジタル：橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」 沖縄・普天間所感
弁護士であり、日本を代表する政党の党首であり、地方自治体の首長でもある人間とは思えない品性のなさに唯々呆れ返るばかりである。石原慎太郎氏も同じような考えの持ち主のようで、積極的に擁護しているという。まあ、これは想定の範囲内であるが。いずれにしても、良識ある日本人は断固として日本維新の会を支持するべきではない！と声を大にして言う。
2013年05月11日
[片山さつき]他人の伝聞を公の場で連発
記事
マイナビニュース：「人から聞いた話」を公の場で連発の片山さつき氏に苦言殺到所感
政治家は言葉の商売である。つまり、言葉の調律を取ることができなければ政治家失格である。他人の伝聞を真に受けてそれを公の場で言うことは政治家の発言の影響力を考慮するのであれば、それなりの反応があるということを考えて貰いたい。勿論、わざと挑発するようなことを言うことをも戦術としてあるだろうが、自らの発言を「人から聞いた話」と称して、森本浩司(dexiosu、れくと、アイスピック)氏を彷彿させる責任を回避するやり方は卑怯極まりない。
尚、一部では片山さつき氏のTwitter上の発言について「正しい発言」だと評価する向きもあることを追記する。
ラベル：片山さつき
2013年04月29日
[ニコニコ動画]ニコニコ超会議2について
記事
ニコニコ超会議 ： 来場者は10万3500人 前回1万人上回る所感
ニコニコ動画というサイトのコンテンツを地上に再現するというコンセプトで開催されたイベントであるが、昨日と一昨日の2日間にて幕張メッセで開催された。私は都合上行くことができなかったが、自民党の安倍晋三氏や石破茂氏が来場したとあり、大いに盛り上がったと言われている。又、石破茂氏は大の鉄道ファン(SMAP×SMAPに出演したとき、乗り鉄だと言っていたという)とあり、「超鉄道エリア」の展示を見たり、出展者と話をしていたという。
2012年11月18日
[コミケ]脅迫状で中止になる？
記事
Yahoo!公式ページ
所感
コミケには2006年に1回行ったことがある(参照)という程度の関わりでしかないが、国内最大の同人誌即売会が中止となると、これは大事件である。尤も、コミックマーケット準備会には毎年のように脅迫状が届くという話なので、今回の内容は特別酷い内容であると考えられる。
一刻も早い犯人の逮捕を望みたい。
因みに、ネット上の情報によると、「黒子のバスケ」なるものの関連でイベントを中止に追い込んだ者がいるらしく、その本人或いは模倣犯が脅迫状を送付した可能性があるとのこと。
その一方、コミックマーケット準備会のトップページには何事もなかったかの如く
次回のコミックマーケット８３は、東京ビッグサイトにて2012年12月29日(土)〜31日(月)に開催の予定です。と記載されているので、恐らく、犯人が望んでいるような事態になる可能性は低いと思われる。
参考
SのDIY的生活 - 「コミックマーケットへの脅迫状の送付について」思うこと追記(2012/11/18)
「黒子のバスケ」関連のイベントを中止に追い込んだのは「喪服の死神」と称する者らしい。ネット上ではコミックマーケット準備会をして「中止」を仄めかすような脅迫状を送付した犯人として真っ先に名前が挙がっている。ＭＵＤＡＩ ブログ - 黒子のバスケ作者脅迫 致死量の硫化水素発生の可能性の記事を読むと、「喪服の死神」なる人物は「黒子のバスケ」の作者である藤巻忠俊氏に何らかの怨恨を持っている模様。「喪服の死神」は第2の「満額ァ(柏木孝文氏)」のように思える。否、化学薬品を用いて脅迫している辺り、「満額ァ」のように民事だけで済まされるレベルではないだろう。
2008年07月20日
[コスプレサミット]中傷受けた評論家に審査員依頼せず コスプレサミット
ニュース記事
asahi.com所感
1年近く放置してしまった…
暫く諸般の事情により、ブログを中断してしまった。この記事で、約1年ぶりの復活となる。牛島氏は「テロとの戦い」を強調
牛島えっさい氏というと、コスプレ評論家として知られ、また、当ブログでは「dexiosu」乃至は「アイスピック」と称する者に執拗に因縁を付けられている関係者である。その牛島氏はブログにて「テロリストによる犯罪」であることを主張している。過去類似した事案を鑑みるに、「テロリスト」とは表現が些か大袈裟であるものの、この事件は脅迫状を送りつけたりするようなものと同一視できるものである。つまり、所謂「オタクによる犯罪」ではなく、「脅迫事件」である。
２ちゃんねる等のネット発の脅迫事件が止まない中で起こった事件
大分昔に、池内ひろ美氏の講演会を中止に追い込んだ者が逮捕されたという記事を書いた。池内氏についてはそもそもの発端が池内氏による侮辱発言(参考)であるが、それでも、脅迫して講演を止めさせるのは許されるものではなく、これも牛島氏の言葉を使えば「テロ」である。これに限らず、近年は小学校に脅迫状を送りつけたりとか、電車の運行を止めたりとかの「テロ」事件が呆れるほど多い。
本件も牛島氏のコスプレサミットへの審査員参加を中止させたという面から考えると、この手の事件の一種と考えてもよい。しかも、池内氏の場合とは違って、牛島氏の落ち度はない。つまり、コスプレを侮辱するような発言を行って牛島氏にイベントへの出入り禁止を言い渡された者の逆恨みとするのが大方の見方である。
実行犯は誰か？
本件の実行犯だが、２ちゃんねるの事情通によると、3人ほど挙げられている。1人が「dexiosu」「れくと」「アイスピック」などのハンドルネームで知られている東京都八王子市在住の「森本」という者。もう一人が、カメラマンやジャーナリスト或いはフィクサーをも自称する「沢田」という者。残りの一人が、愉快犯的振る舞いが２ちゃんねる内外で有名な「ゲロ」と呼ばれる存在である。私の見解では、まず、相当昔に出版社に殺人予告をしたという前科のある(参考)「森本」という者だが、実行犯である可能性は低いと見ている。それは、牛島氏を中傷誹謗する文書の送り先に名古屋市議が含まれている所である。ニュース記事の中でその名古屋市議が誰なのか触れられていないが、名古屋と縁のないような「森本」がその市議とどのように知り合ったのかまるで想像が付かない。大体、「森本」という者は警察への被害届の出し方を全く知らないような「社会童貞」などと言われているような者である。このような者が名古屋市議に接触できるとは思えない。但し、実行犯が逮捕された際、この「森本」という者が重要参考人として招致される可能性は高い。
では、残りの2人の何れかが実行犯と考えられるが、それについては情報が少なすぎて断定できない。因みに、この事件の後にも２ちゃんねるで時折、牛島氏を中傷誹謗した書き込みが見られる。実行犯は２ちゃんねらーということが考えられる。
早期の逮捕を望む
池内氏の講演会中止に追い込んだ者は既に捕まっている。その他の脅迫事件でも犯人は割と早く逮捕されている。そのことを考えると、本件でも実行犯は直ぐにでも捕まると考えられる。否、直ぐに捕まえるべきである。犯人は２ちゃんねるなどで頻繁に書き込みをしていて、アシは簡単に付く筈だから。2007年03月17日
[東京都知事選]石原慎太郎の再選を許すな！
都知事選目前
マスコミでも話題沸騰の東京都知事選であるが、マスコミ報道は殆ど石原慎太郎氏VS浅野史郎氏(前宮城県知事)を煽るような報道ばかりで嘆かわしい。それはさておき、今度の都知事選で石原慎太郎都知事は3選目指して本気の姿勢を見せているが、今こそ、極右思想の政治家を排除する気運を高めるべく、極右思想の石原慎太郎都知事の再選は何としてでも阻止するべきである！
物騒なタイトルの公式サイト
今や、政治家が個人の主張をまとめたサイトやブログを持つことは決して珍しくない世の中であるが、石原慎太郎都知事の公式サイトは一つ特徴がある。それはタイトルが「宣戦布告」である。典型的な好戦的極右思想家即ちタカ派のキャラクターを丸出しなのは怒りと絶望を超え、失笑ものである。古来、日本人は争いを好まず、穏やかに過ごすものであるが、石原慎太郎都知事に限らず、ここ最近はこうした好戦的で日本人離れした思考の持ち主が増えてきたという不穏な状況に目を覆わんばかりである。
肝心の中身について
さて、肝心の主張内容であるが、ここに挙げられているので、各内容毎に取り上げてみる。首都移転に「NO」について
流石に東京を代表する東京都知事という立場上、首都移転には反対である。首都移転計画の概要と石原慎太郎都知事の主張は上記リンクを参照して貰うが、これに関しては、私も首都移転は反対である。理由は、首都移転は当然に多くの建設工事を伴う所にある。つまり、莫大なお金が掛かることと、大規模建設事業によって発生する利権の発生でアウトローの増長が起こる所にある。後者は関西空港建設など今までにあった国家的大規模プロジェクトについて回る問題なので、ここで言うまでもない。前者は今の国家財政の状況から到底無理だろうということである。
何れにしても、首都移転は現実的ではないということである。
財政再建プランについて
国家ばかりか地方自治体も財政再建が課題である。北海道の夕張市などはまともな行政サービスを行うことすらままならない状態にまで陥ってしまっている。実は東京都も青島前都知事時代に未曾有の財政危機に陥っていたことがあり、石原都知事が就任後財政を立て直したという。
財政再建団体というのは一般企業でいう会社更生法適用状態にある地方自治体のことを指すのだが、こういう状態になると、地方自治体の場合、総務省の支配下におかれてしまう状態になるという。
国から地方への権限委譲が叫ばれている状況を考えると財政再建団体への転落はどの地方自治体も防がなくてはいけない問題である。
上記リンクの内容を真に受ける訳ではないが、石原慎太郎都知事が東京都の財政再建には相当心血を注いでいたことは評価できる。
外形標準課税について
これに関しては銀行業界からの反発もあったことで随分と有名になった話である。確かに、バブル崩壊後の不良債権の発生で銀行は多大な損失を被った。
しかし、その不良債権の発生も銀行がまともに貸し付け審査をしなかったという杜撰さが齎したものであり、また、その後の不良債権処理で税金が投入されたこともあり、銀行を優遇する政策を採ってきた政治の問題もある。
よって、外形標準課税はそういう銀行・大企業優遇の政治風潮に対して風穴を開けたという点では評価できる。
但し、これも度を過ぎると、ひいてはそうした企業に勤務するサラリーマンの収入に響いてくる危険性もあるという側面があるので、バランスは必要である。
観光政策について
石原都知事は東京の観光推進に全力を挙げている。それはマスコミでもお馴染みの東京オリンピック誘致計画からも明らかである。東京都知事という立場上、やはり東京に多くの観光客を呼び込みたいのは当然だろう。また、案内標識などの整備も観光とは関係なく、住民にとっても有益なものである。
しかし、それだからといって、大型建設プロジェクトを伴うようなオリンピック誘致は歓迎できない。ここはやはり、普通に観光名所を整備するようなやり方を取るべきではなかろうか。
米軍横田基地について
石原慎太郎都知事は極右のタカ派ではあるが、親米派ではない。右翼的か左翼的かということと親米なのか反米なのかは結構ごちゃ混ぜに取られがちであるが、本質的に違うことには注意が必要だ。戦後から続く米軍の駐留に関しては随所で様々な話があるが、東京とてそれとは無縁ではない。それが米軍横田基地の問題である。
ただ、私としては全面返還は当然としても、基地としての機能のみならず、空港機能も廃止するべきと考える。
もし、首都圏で第3の空港が必要だと考えるのならば、横浜・川崎エリアの沖合か、木更津の沖合に作るべきだと思う。当然に大きな建設プロジェクトになってしまうが、周囲に住宅が多く、将来的な拡張も不可能な地域に空港を置くメリットはないからである。
その他
色々あるが、取り敢えずの所ここまでとする。真のアジア共生を目指すのなら極右思想の石原慎太郎氏には退陣して貰いたい
このページにて、石原慎太郎氏はアジアとの外交を疎かにしている訳ではないということをアピールしている。しかし、数々の問題発言を斟酌するに、所謂「特定アジア」を挑発するような人をリーダーに据えるのは東京の行く末に不安を感じる。また、中国の反日運動が思わぬ挫折を味わってから、中国も比較的宥和政策に転じていて、今後、あのような反日運動が起こる可能性は限りなく低い(起これば、確実に今の中国政府に対する反政府運動にもなりかねないからである)。
したがって、国内の過激な反「特定アジア」世論を沈静化するためにも、また、オリンピック誘致などで不必要な開発を行わせないためにも、石原慎太郎氏の再選はストップするべきである。
2006年12月18日
[公明党]目黒区などで政務調査費を私用に充てる事件が発覚
ニュース記事
msnmsn
所感
先月末の話題を今頃引っ張ってきてもしょうがないかもしれないが、地元でのニュースということで遅蒔きながら取り上げる。事の発端は
目黒区の公明党所属区議会議員6名が政務調査費をカーナビ購入など私用目的で流用していたことで、6人とも議員を辞職したということである。更には区議会議長も「抱き枕」購入に充てたとして、議長を辞したという。政務調査費がどういう趣旨で渡されたお金なのかを理解していないのが嘆かわしい。まあ、カーナビは政務調査目的で使うのに不可欠だと主張して正当化する途もあったのだが、四の五の言わずに辞職するとは潔いというより、逃げ果せようという肚かもしれないが。
特異な政務調査費の再分配システム
「法務博士論文」というブログで、本件が取り上げられており、結構冷静な分析がされているので取り上げてみる。公明党では、議員が受領した歳費は党に一旦納め、その後改めて分配されるシステムになっている。普通、政務調査費などは議員個人に対して支払われるものであるが、公明党などは議員個人に渡された歳費を党に納めて再分配するというシステムのようである。但し、決済は議員個人に委ねられているので、歳費について、党は再分配のみを行っているのに過ぎない。そのため、私費流用に対する監視ができている訳ではない。
何故か沈黙の共産党
前述のブログは公明党以外に、同じような収入システムを採っている政党が共産党である。いつもなら、あの手のスキャンダルが起こると、あちらこちらで共産党が元気に追及の火の手を上げるはずだが、今回は不思議と積極的ではない。なんでだろう・・・と共産党の動きについて訝しく思っている形で結んでいる。確かに、共産党は今回の件について目立った動きをしていない。特に、犬猿の仲とされる公明党のスキャンダルというのにだ。不思議かもしれないが、共産党議員の中にはこうしたことを追及されることを恐れている人もいるのかもしれない。それ故、身動きできない状況だと思われる。
辞職した議員の中に
目黒区議会議員を辞職した6人の公明党議員のうち、小林国夫という人は私の幼馴染が積極的に支援していた人で、その幼馴染とともに中目黒で前回の区議会議員選挙のとき、1度だけ見たことがある。私は公明党や創価学会の関係者とかではないが、小林国夫氏を支援していたその幼馴染は今度の統一地方選挙でどうするのだろうか？
2006年12月14日
[労働]経済同友会のマトモな判断
ニュース記事
goo所感
一般労働者の裁量権の実態をよく理解している経済同友会
先程の記事で触れた一定の年収以上で残業代を0にする、所謂「ホワイトカラー・エグゼンプション」は経団連の提案によるものである。これに対し、経済同友会では「年収を基準にするのはおかしい」と批判した。また、「仕事の中身や量、スケジュールまで自分で裁量をもっている従業員は多くはない」というサラリーマンの実情を理解している所を評価したい。そう、特にペーペーの平社員に裁量権が与えられていないのは当たり前である。こういう裁量権があるのは中間管理職以上であると言っても過言ではなかろう。但し、経済同友会では「仕事の質や種類で判断するべき」としており、労働時間規制を残したまま柔軟に働くことができる現在の裁量労働制の活用をまず進め、ホワイトカラー・エグゼンプションは将来的な課題と位置付けている。ここは微妙に違うが、経団連などに比べ、会社内における一般従業員の裁量権の実態をよく把握している点では評価したい。
日本企業の多くは「巨大なピラミッド型のヒエラルキ構造」ではない
このブログのコメントで書いたことの繰り返しになるが、日本企業の多くは「巨大なピラミッド型のヒエラルキ構造」と言えるような徹底した上意下達の仕組みではない。何故なら、企業トップの意思が末端まできちんと伝わらないことは珍しくなく、どんなにトップの経営者が頑張っても中間管理職がそれをスポイルしてしまっていることが少なくない。これが「巨大なピラミッド型のヒエラルキ構造」なら、中間管理職が企業トップの真意に叛くようなことなど絶対に許される筈がないからである。寧ろ、日本企業の多くは団子状に纏まった組織体だと言える。だからこそ、上意下達が徹底しておらず、また、組織のメンバーがその団子状の外套に縛られながらも好き勝手動いているというさまである。そのため、日本企業はアメリカ企業のような合理性がないと言われている。
これは情報処理試験関連の書籍などで知ったことだが、「巨大なピラミッド型のヒエラルキ構造」を機械的適応パターンと言い、日本企業のような組織体は有機的適応パターンと言う。
日本企業では下々の声が届きにくいという話もあり、有機的適応パターンの特徴に挙げられる「個人の自律性･創造性」など絵に書いた餅だという反論もあろう。しかし、上からの声も浸透しにくい組織なら、下っ端の声も浸透しにくいのは当たり前である。だからこそ、私は「団子状」と表現したのである。
また、アメリカ企業など「巨大なピラミッド型のヒエラルキ構造」でありながらもペーペーの平社員まで積極的に意見している印象もあろう。これは偏に民族性ということもあるのだが、寧ろ、組織文化を作らず透明性の高い組織は「巨大なピラミッド型のヒエラルキ構造」をしているものである。つまり、上からの声が届きやすいということは下からの声も届きやすいということである。
上りと下りにおいて伝達速度に差があるのはADSLばかりである。
[小杉隆]小杉元文相の妻が自己破産
[労働]日本版ホワイトカラー・エグゼンプション導入反対！
2006年11月30日
[村上ファンド]蟷螂が斧を取りて隆車に向かう
2006年11月17日
[教育基本法]衆院予算委通過す
ニュース記事
msn所感
衆議院の予算委員会で可決された程度で既に決まったかの如く吹聴するマスコミには呆れるが、その衆議院予算委員会では議論が平行線のまま、強引に「数の論理」で押し通したような雰囲気が否めない。この国に如何に民主主義というものが定着していないか如実に分かる(大衆のエゴが傲慢な政治家を生んでいるという現実を全ての日本人は直視せよ！)。小泉政権の頃は未だ、国民の多くが「納得」した形で郵政民営化が進められたが、今回の教育改革は国民の多くが反対している。大体、「愛国心」云々は中国の反日運動辺りが影響して一時的に盛り上がったに過ぎないというのだが。その本質を見誤った安倍晋三氏及びその他の閣僚達には今すぐ総辞職して戴きたいものである。
蓋し、安倍政権は小泉政権の猿真似を試みて、失敗しているのだろう。
2006年11月16日
[核]核兵器製造能力は十二分にある日本
ニュース記事
goo所感
材料は十分揃っている
記事の中で、長崎型原爆で使われるのは、核分裂を起こしやすいプルトニウム２３９の割合が約９３％の兵器級プルトニウムだが、日本の原発（軽水炉）の使用済み燃料は不要なウランなどから分離・精製してもプルトニウム２３９の割合が６５％程度にしかならない。とあり、如何にも材料不足であるように主張しているが、だが、
軽水炉使用済み燃料から抽出したプルトニウムで、核兵器製造は“できる”とも“できない”とも言い切れないというのは、「できる」と断言しているようなものである。というのは、日本人は概して婉曲表現を多用する民族である。それ故、このような言い回しをするのだが、これは婉曲に核兵器製造に必要な材料が揃っていることを意味すると解すべき表現である。
技術
記事の中で長崎型の原爆では、１００万分の１秒より高い精度で爆発を制御する「爆縮」と呼ばれる高度な技術が不可欠。原子力を平和利用に限定してきた日本では、爆縮に精通した専門家はいないという。とあるが、確かに、核兵器がタブー視されている日本において、そのような技術を持った人間は存在しないと思われる。しかし、それに準じた技術を持つ者はいる筈だ。というのも、核兵器開発を前提にした高速増殖炉「もんじゅ」が存在しているからである。今は、ナトリウム漏れ事故（平成７年）のために高速増殖炉計画は長期停滞し、現在は運転再開に向けた改造工事が始まった段階であるものの、ここ最近高まっている国防強化思想(所謂ナショナリズム)の世論から、日本は核兵器保有に向けて動いていることは疑う余地はない。
実験はサイバースペースで問題なく行える
最後のボトルネックは実験を行う場所ということになるが、当然、国土的な制約から、現実世界で行うのは無理がある。しかし、日本の高い電子計算技術を以ってすれば、簡単にシミュレーションが組める。つまり、サイバースペース上においてなら、幾らでも「核実験」が行える。記事の中で、実験データの裏付けがないシミュレーション結果は、信頼性に疑問が残る可能性も否めない。とあるが、そのようなものは、広島なり長崎なりの被爆状況のデータさえ持ち合わせていれば何の問題もない。
記事の趣旨は「長崎型は無理」と言っているに過ぎない
記事の趣旨は核物理学者の弁を引用し、長崎型プルトニウム爆弾の製造は無理だと述べているに過ぎない。つまり、戦術核は難しいということである。しかし、広島型ウラン爆弾の製造の可能性は何も触れられていない。だが、技術も材料もきちんと持ち合わせており、実験の必要のない(現に、広島に落とされた爆弾は核実験を行っていなかった)戦略核なら、幾らでも開発可能であるのは論を待たない。つまり、世界各国が憂いている日本の核武装化は決して杞憂ではないのである。
2006年11月08日
[政治]国民新党に小林興起前衆院議員が入党
ニュース記事
msn所感
反小泉勢力にも、色々動きが出ている。前回の総選挙で無所属だった人達は安倍政権になったら復党するという動きもあったが、新党を立てた旧自民党議員の間にも独自の動きが見られる。郵政民営化反対の急先鋒として知られ、更には郵政民営化を批判した本を出した小林興起氏が国民新党に入党した。反小泉という所では一致しても、既得権益の保護を是とする超保守派の国民新党と小泉改革とは違った改革のアプローチを試みる新党日本との間にはかなりの温度差があったのだが、小泉政権の任期満了による総辞職後、両党の間の温度差が縮まったのかもしれない。今回の小林興起氏の国民新党への入党は新党日本が国民新党に吸収合併されたという印象がある。小林興起氏の郵政民営化批判本
[小泉純一郎]政治家は全て消耗品である
ニュース記事
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確かに、有権者から見捨てられれば確かに政治家は続けられないが
政治家というのは任期の定まった職業であり、本来、終身雇用の仕事ではない。しかも、本人が幾ら政治家であることを望んでも、有権者がそれを一切認めなければ、政治家になることなど叶わない。そういう意味において「使い捨て」というのなら首肯できる。人を大切にできない政治家は当然使い捨てにされる
しかし、小泉前首相の発言の真意はそんな意味よりも、使い捨てだから、任期中何をやっても構わないという無責任ささえ感じる。確かに、無茶をやった政治家はどんどん切り捨てるべきだろう。
人を蔑ろにするIT世代の台頭を憂う
本来、日本人は人を大切にする文化を持っている筈である。しかし、毛唐かぶれのIT業界人みたいに、不必要な人なら何の躊躇なく切り捨てるという残酷な思想が蔓延している。小泉前首相など、政治家というより、そのようなIT業界人のような気がしてならない。こんなだから、ホリエモンや竹中平蔵氏とも意気投合できたのだろう。昔の政治家なら、到底考えも付かないことである。人を大切にする政治家の登場を願いたい
昨今は、いじめとか教育のことであれこれ騒がれているが、学校教育の段階でも、人を大切にするという態度が全く見られない。学校教育の現場の荒廃の原因は小泉前首相のような人間を不倶戴天の敵とみなす左巻きばかりだが、彼らもまた、本質的には人を大切にしない考えの持ち主ばかりである。教育基本法の趣旨は「個性の尊重」にあるが、これは人を大切にすることが大事であるということを意味する。いじめることも個性というのは例えれば殺人行為も個性だといっていることに相等しい。「人権」を胡散臭くさせたのも人を大切にしようとした日本文化を否定し続ける連中(右翼・左翼問わず)の傲慢で自己中心的な「人権」の行使のせいなのだろう。
これからの世の中は、小泉前首相のような人を大切にしない「使い捨て」主義者ではなく、人を大切にし、長期的に支持されるような慈愛に満ちた政治家が出現することを願いたい。
ラベル：小泉純一郎
2006年11月06日
[教育]愛国心強制教育は軍国主義への走り
ニュース記事
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国歌・国旗の強制で日本の教育が良くなるとは思えない。しかし、今までが実質的に国に対する忠誠を否定することを強制した教育が行われてきたのだから、その反動とも取れる。今日の右傾化は左巻きの知識人が招いた災禍であるということは疑う余地はない。[自民党]83会解散
2006年10月31日
[教育]瑞浪市の女子中学生は真面目さ故虐められていた
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いじめの報道が頻発する
福岡のいじめ自殺の事件以後、いじめに関する報道が後を絶たない状態である。個別の事件についてコメントするにしても、教育現場が教育基本法の基本理念を全く遵守していないだとか、福岡の事件のコメントの繰り返しばかりになるので、敢えてスルーしていたが、今回の事件では看過できない問題が新たに出たので、コメントする。真面目だから虐めたいとは如何に
今回は岐阜県瑞浪市の中学で起きた事件である。こちらもまた、中学校でのいじめが原因で自殺したというものであるが、学校はその実態はきちんと把握できないでいた。今回は学校の責任に関して論じるつもりはないので（論じたところで以前の繰り返しになる）、これについては割愛する。問題は、虐められる原因が真面目だからという理不尽極まりない理由にある。戦後、日本は敗戦のショックからただでさえ低い自尊心を更に低める教育を施していた。その結果、日本人は努力とか真面目さとかを軽視或いは蔑視するようになり、「個性的」の美名の下享楽的で刹那的な快楽を追求するだけの「黄色い豚」に成り下がった。真面目だから虐めたいという凡そ理不尽な理由を導き出すには、今の教育の堕落を論じることは避けて通れない。
つまり、教育基本法の趣旨にある本当の意味での個性の尊重ではなく、個性の尊重を隠れ蓑にした無責任人間を養成する教育のあり方がこのような理不尽な理由のいじめを誘発したものと考えられる。
低俗番組のせいにするのも一種の責任逃れ
このようないじめによる自殺の事件の報道が増え、一部では、低俗バラエティ番組に対する批判も強まっているが、私はそのような批判は筋違いであると考えている。前述のように、いじめの原因は教育課程の中にある。TV番組からの影響でのいじめ誘発を訴える人達はメディアに責任を被せて、自分たちはその埒外であることを主張し、責任逃れをしていることに他ならない。そのような連中が他人の責任を勇ましく追及するのは如何にも矛盾撞着である。蓋し、深刻化するいじめはマスメディアの影響ではなく、プライドを卑しめる今の教育に原因に追求するべきだろう。
